事業領域

「働き方の変革」「学び方の変革」「場と街づくり変革」の実現に向けて

内田洋行は、1910年(明治43年)の創業より、時代の変化とともに長年培ってきた民間企業、官公庁・地方自治体・教育機関などにわたる多様なお客さまとのお取引関係を築き、お客さまに必要とされる製品・サービスを提供してまいりました。
内田洋行グループでは、これからの社会づくりのために、知的生産性の向上を支援する「働き方変革」、アクティブ・ラーニングを実現する教育現場を創る「学び方変革」、また、地域が活性化するための「場と街づくり変革」に先行して取り組んでまいりました。引き続き、これからの社会が目指す「働き方の変革」「学び方の変革」「場と街づくり変革」に貢献してまいります。

  • 働き方の変革
    ー 知的生産性向上 ー

    あらゆる場面でのICTの活用

    コラボレーションの活性化

    ダイバーシティ・グローバル化対応

    BCP・セキュリティ対策

    1989年より「内田洋行知的生産性研究所」にて、オフィスワーカーの知的生産性向上に関する調査・研究に取り組み、大手企業や官公庁・自治体のお客さま向けに、生産性が向上するオフィスづくりや、それを支援するITシステム構築に取り組んでいます。

  • 学び方の変革
    ー 主体的な学び ー

    一人一台タブレット導入

    アクティブ・ラーニング(能動的学習)

    未来の学習空間

    「教育IoT」学習データの活用

    2006年より「内田洋行教育総合研究所」にて、省庁から学校現場まで幅広く協同で教育研究を進め、小中高大を中心にアクティブ・ラーニングを実現するこれからの新しい教育環境づくりに取り組んでいます。

  • 場と街づくり変革
    ー 地方創生・都市活性化 ー

    地域の魅力を発信

    知の拠点づくり

    人が集まる場

    地域産材の活用

    地域の企業、自治体・大学・図書館などの公共施設による人が集まる場の空間の設計・デザイン、そして、それをバックエンドで支えるICT環境を整備し、地域活性化のご支援をしてまいります。

主な事業内容

当社グループは、おもに以下の3事業にて「働き方の変革」「学び方の変革」「場と街づくり変革」の実現に向けて取り組んでいます。

内田洋行グループの事業内容(公共関連事業分野/オフィス関連事業分野/情報関連事業分野)

公共関連事業

学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工および、公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポート

事業詳細

オフィス関連事業

オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械、事務用品の製造・販売およびオフィス環境構築サービス

事業詳細

情報関連事業

民間企業・福祉事業者向けの基幹業務ほかのコンピュータソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、コンピュータハードの販売・保守サポート

事業詳細

海外事業の取り組み
内田洋行のグローバルビジネス

内田洋行は、ワールドワイドに製造拠点、販売拠点を持ち、全世界に代理店ネットワークを活用し、「UCHIDA」ブランドの浸透と信頼できる製品、サービスを供給しています。特に東アジア、東南アジア地区においては、日本顧客向けの製品調達を積極的に推進。また新興国向けの低コスト、高品質の製品開発を行っています。

事業詳細